柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
第６条は、第３条第１号イに規定する受診命令に従う義務について、規定しております。 第７条は、この条例の施行について、必要な事項を規則等に委任して定めることを規定するものでございます。 附則といたしまして、令和５年４月１日から施行することとし、給料月額７割措置に対する経過措置を規定するものでございます。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
症状のあった方の人数については把握しておりませんが、副反応の症状が長引く場合には、医療機関を受診していただくよう御案内をしております。 なお、予防接種での健康被害については、予防接種法による救済制度がございますけれども、本市におきまして、現時点で申請された方はおられないという状況でございます。 ワクチンの成分やＰＣＲ検査の信憑性についてのお尋ねでございます。
（１）全国保険医団体連合会の学校健診後治療調査から見る子供たちの健康状況について、（２）要受診者となった児童生徒の未受診の理由と対応について、（３）子供たちが要受診者にならないために、学校としてどのような取組ができるのか、について一括してお答えします。
そのため、応能負担だけでなく保険料負担がかからない人が発生するため、医療機関で受診した場合に誰でも等しく給付を受ける権利、こちらである受益者という立場から応益負担である均等割、平等割が設定をされております。平等割については、世帯員が多い世帯の配慮として設定をされております。
受診の回数は他の保険と比べると外来では２.４倍である。入院では６.２倍である。さらに、負担金額は１.７倍、こういうことも言われています。このことは何回も申し上げましたが、このような状況がありますので、度重なる負担増が行われますと受診抑制や中断を引き起こす危険性が非常に高まっていると、こういうふうに思います。
受診するかしないかの判断が難しい場合や、どの診療科に受診すればいいのか分からない場合に、医療に関する一般的なアドバイスを遠隔医師により提供してもらいます。 ２つ目は、医師から医療機関受診の指示や助言を受けることができるオンライン受診勧奨です。
１点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
例えば、国民健康保険の保険者共通の指標として、特定健診、特定保健指導の実施や受診勧奨等の取組、がん検診や健康づくりの取組、個人への分かりやすい情報の提供の実施など指標は１,０００点満点で評価をされます。
コロナウイルス感染症等で受診控えなどの状況もあると思いますが、一般的にはそういうふうに言われていますが、その辺りとこの１億円との関連、令和３年度は１億円減らして、令和４年度は元に戻した。この辺りの状況についてお聞きしたいと思います。 次に、２５４ページです。疾病予防費についてです。委託料、保健指導事業について、ここは努力者支援制度にも直結する大切な事業になるので、お聞きしたいと思います。
健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
執行部からの説明の後、委員から、決算成果説明書１３４ページ、特定健康診査・特定保健指導受診状況について、受診率を上げるために、何か新たな方策を考えたのかという質疑に、毎回、指摘をいただいており、市民部でも協議はしているが、これといった方策が出せないという状況である。しかしながら、受診率は上げる必要があるので、誘い合ってでも受診に行こうという雰囲気を醸成できればと考えているとの答弁がありました。
これに対し、ＡＩを活用した受診勧奨や、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めたことにより、保険者努力支援制度の点数が高くなったためである。また、これまで点数が取れていなかった特定健診受診率の項目についても、近年受診率が上昇しており、令和２年度は１９市町中１位の受診率となったため、今後、点数が取れるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。
「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。
御懸念のある場合は、ぜひ窓口のほうで御相談いただきまして、関係機関と連携して、医療機関の受診も含めまして、医療費助成ができるよう支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 医療費助成ですか、していきたいという御答弁だったと思います。 誰も置き去りにしない、負担軽減ができるよう、また、御相談があれば進めていただきたいと思います。
また、ワクチンの接種については、定期受診している医療機関の協力もあり、大きな問題もなく接種が行われています。後遺症に悩む方も今後を見据えて、定期診断している医療機関で適切な医療が行われるような対策、あるいは、後遺症が長く続くケースもありますので、医療の支援など、直接的なものも考えていかないといけないのではないかと思っております。
健康福祉部の所管で言いますと、がん検診、先ほど不用額のお話もございましたけれども、こういった病院を受診する、受診控えというふうな表現がマスコミ等でも使われておりますけれども、病院に行かれる方が減っていると。それによりまして、先ほどの死者数の減少とちょっとこれは関連することではございますが、心疾患とか、先ほどの呼吸器疾患は減りました。
歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。市民の皆様の健康寿命を延ばすことです。
感染が拡大することのないよう実施する検査等の流れについてですが、まず、発熱などの症状がある市民の方が、市内の診療・検査医療機関を受診された際には、当該医療機関が必要に応じＰＣＲ検査や抗原検査等を行います。 この検査において陽性の判定結果が出たときは、当該医療機関により、岩国環境保健所に直ちに陽性結果発生の届出がなされます。
相談は無料で、看護師らが電話で相談に応じ、症状の重い場合は、病院の外来受診にもつなげているそうです。今後、感染者の増加が危惧されますが、特に感染された方への身体的、精神的なフォローが必要と感じています。 本市においては、感染された方へどのような支援をされているかお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君） 市長。